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就航中の船舶へのリモートサイバーセキュリティ調査を実施。日本海事協会から調査結果についての鑑定書をいただきました。

2023年4月17日

商船三井テクノトレード株式会社

 

就航中の船舶へのリモートサイバーセキュリティ調査を実施。

日本海事協会から調査結果についての鑑定書をいただきました。

 

 

 2023年1月20日、当社は、山口県徳山港に停泊中のケミカルタンカー“りゅうと”において、同船を所有する有限会社冨士汽船様と内航ミライ研究会様のご支援をいただき、リモートサイバーセキュリティ調査を実施いたしました。

 “りゅうと”は、3つのデジタル先進技術(集中荷役遠隔システム/遠隔監視システム/離着桟支援システム)を装備し、小型内航船の抱える人手不足と技術継承を補う次世代スマートアシストシップです。

 当社は、世界トップクラスの技術者を擁するAthena Dynamics Pte., Ltd.(ADPL)と共に、初めて就航中の船舶に対する完全なリモートアクセスでのサイバーセキュリティ調査を行いました。調査を担当した技術者は海外の拠点から“りゅうと”にアクセスしてネットワークに接続されているすべての機器を洗い出し、サイバーリスクの有無を判定しました。

 一般に、就航中の船舶に技術者が訪船して、サイバーセキュリティ調査を行う事は、場所や時間の制約のため困難です。2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症により過去3年間、技術者の訪船はほぼ不可能な状況でした。

 リモートサイバーセキュリティ調査は、この課題を解決します。船舶が航行中であっても、衛星通信回線が途切れがちな状況であっても、ADPLのサイバーセキュリティ調査は実行可能です。

 一方、リモートサイバーセキュリティ調査が、船舶のIT/OTに悪影響を与えるのではないかとの懸念の声もあがっていました。

 今回、“りゅうと”に装備されているミライヘルスモニタ(システム監視)を使って、リモート調査実施中と調査終了後のシステムの動作状態を監視、記録しました。その結果、ADPLは船舶のシステムに観測可能な影響を与えずに、調査を完了したことを確認できました。

 その確認結果とサイバーセキュリティ調査報告書を一般財団法人日本海事協会に提出し、どちらも船上ネットワークシステムに悪影響を与えないことを確認した鑑定書の発行を受けました。

 当社は、リモートサイバーセキュリティ技術で、船舶のサイバーセキュリティの課題を解決し、船舶の安全・安心な運航に貢献して参ります。

 

       

 

【本件に関するお問い合わせ先】
商船三井テクノトレード株式会社 情報通信・電装事業部
TEL:03-6367-5410 E-mail: moltech-eed@molgroup.com

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